平成２９年 ６月定例会 開会 午前10時
○議長（辻賢治君） おはようございます。 出席議員、定足数以上であります。 これより
平成29年６月
平戸市議会定例会を開会いたします。 会議に入ります前に、去る５月24日、東京都で開催されました
全国市議会議長会定期総会におきまして、
山内清二議員が議員在職30年以上の表彰を受けておりますので、ただいまから表彰状の伝達を行います。 また、市長からも記念品が贈られますので、あわせて贈呈を行います。 （表彰状伝達）
○議長（辻賢治君） これにて、表彰状の伝達を終わります。 次に、去る４月１日付の人事異動に伴い、本会議に出席しております理事者の異動があっておりますので御紹介をお願いいたします。
◎副市長（町田和正君） 皆さん、おはようございます。 本日出席の理事者のうち、４月１日付の人事異動に伴う新任の職員及び組織再編により部署名が変更になった職員につきまして紹介をさせていただきます。
文化観光商工部長・松田範夫君、
農林水産部長・染川勝英君、会計管理者・篠崎まゆみ君、消防長・川口智和君、水道局長・橋口幹生君、生月支所長・舩原正司君。 以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（辻賢治君） なお、議会事務局におきましても、総務班長に金子亜貴子が配属されておりますので、あわせて紹介いたします。 開議 午前10時05分
○議長（辻賢治君） これより、議事日程第１号により本日の会議を開きます。 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第87条第１項の規定により、３番、松尾議員、５番、
山内政夫議員、６番、山崎議員を指名いたします。 日程第２、会期の決定でありますが、本定例会の会期は、去る５月29日に
議会運営委員会を開催し、本日より21日までの17日間と御協議いただいた次第です。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（辻賢治君） 御異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は、本日より21日までの17日間と決定いたしました。 なお、会期中の日程は、配付しております日程表のとおりであります。 日程第３、諸報告及び日程第４、監査報告は、配付しております印刷物により報告にかえますので、御了承をお願いいたします。 なお、
定期監査報告に対する質疑は、議案質疑の日に行います。 日程第５、第２次平戸市
総合計画策定についてでありますが、本件は
総務委員会が閉会中に行った
所管事務調査でありますので、委員長の報告を求めます。
◆
総務委員長（田島輝美君） 登壇 おはようございます。 本委員会は、
平成29年３月定例会において、閉会中の
所管事務調査として付託を受けておりました「第２次平戸市
総合計画策定について」、去る５月24日に委員会を開催し調査を行いましたので、その概要について御報告いたします。 総合計画の策定については、
平成23年５月の地方自治法の一部改正により、市町村においては法に基づく基本構想の策定義務が削除され、その策定については市町村の独自の判断に委ねられているところであります。 本市では、
平成28年３月議会において策定条例を策定し、その中で基本構想については議会の議決を経て策定することを定めております。 この条例に基づき、第２次平戸市総合計画については
平成28年度から策定に着手しているところであります。今回の
所管事務調査では、策定の進捗状況、第１次計画の検証と評価、第２次計画の特長及び総合戦略との整合性、今後の
スケジュールについて現在検討が進められている基本構想の骨子案の説明を受け、調査を行ったところであります。 まず、策定の状況でありますが、策定にあたり平戸市
総合計画審議会条例に基づき、
総合計画審議会が設置されております。委員の構成は、公共的団体から11名、地域の代表として地域審議会及び３つの地域協議会から各１名、学識経験者３名、市民公募３名の合計21名で構成され、現在、審議会では基本構想の骨子案が審議されております。 策定にあたっての基本的な考えとしてわかりやすく地域性、独自性があり、柔軟で戦略性のある計画で、かつ、成果・実効性のあるものとし、協働によるまちづくりの視点を取り入れ策定にあたっているとのことであります。 次に、総合計画の構成については、これまでの計画は市民にはあまり浸透していないのではないかとの意見があり、市民の興味を引くような
ストーリー性のある構成で検討されております。 このことから、第１次計画とは大きく構成を変え、第１部で平戸市が目指す10年後の将来像を示し、第２部で本市の現状や宝となるものを例示した後、まちづくりを進めていくための基本理念や目標を記載する形で策定を進めているとのことであります。また、第１次計画にはなかったものとして、市内７地区の
地域別プロジェクトの記載を予定しており、内容の検討にあたって各地域で
ワールドカフェ（ワークショップ）を開催しており、これらの意見を踏まえながら進めていきたいとのことであります。 計画期間については、基本構想を10年間、基本計画を前期５年、後期５年とし、前期計画の検証及び見直しを行い、後期計画は策定するとのことであります。また、この総合計画に名前をつけることとしており、審議の案としては「平戸市
未来創造羅針盤」が上がっているとのことでした。また、計画書の大きさとしては、これまでのＡ４判の半分のサイズのＡ５判とし、いつでも持ち歩き、会議等でもすぐに参照できるようなものにしたいとの意向が示されています。 次に、総合戦略との整合性については、総合計画は総合戦略も包含したものとなっており、
ＰＤＣＡサイクルに沿って検証を行いながら実施していくとのことであります。 次に、第１次計画の検証と評価については、毎年実施している実施計画のヒアリングの中で、ことしは総合計画の検証と評価のシートを各課提出させ、今後10年間に何を実施すべきなのか検討し、基本計画に盛り込んでいくことにしているとのことであります。 続きまして、今後の
スケジュールでありますが、現在
審議会委員６名で構成する起草委員会を設け、これまで５回の会議経て基本構想の骨子案がまとめられております。今後、審議会での審議を経て基本構想がまとまると、審議会に３つの専門部会を設け、基本構想に掲げる６つの
プロジェクトを各専門部会で分担し、基本計画の内容を検討していくとのことであります。また、議会の議決の関係では前回の基本構想の議案は９月に提出されており、今回も９月議会に間に合うように進めているが、ことしは議員及び市長の選挙の年であることから、議会とも相談しながら進めていきたいとの意向が示されました。 策定状況等の説明を受けた後の議論では、まず基本構想のもくじ立てについて、通常は計画策定の趣旨が最初に記載されることが多い中、今回変更している意図について質問があり、形式的にかた苦しいものになるよりも、平戸市の10年後をどうするかを最初に示した後、それに向けてどう取り組んでいくのかという構成にすることで
ストーリー性のあるものになり、市民にもわかりやすくなるのではないかと考え、進めているとの答弁がありました。 また、委員からの主な意見として、アンケートの結果の記載は市民から見てどのような施策が必要とされているのか、わかりやすく工夫して記載してほしい。行政経営への市民の参画という文字が出ているが、市民への押し付けととられる表現にならないよう気をつけてもらいたい。平戸市の宝の記載については、各地域には埋もれている貴重な歴史や花木等、表に出ていない宝もたくさんあるので、これらも考慮し記載してもらいたいなどが出されました。 本委員会としては、前回の基本構想からもくじ立てを大きく変えることなど、さまざまな工夫を凝らし、市民が見てわかりやすい計画を基本に策定が進められていることは理解するところであります。また、第１次計画の検証は今後実施計画のヒアリングの中で各課と検討していくということであり、次期計画に十分反映されることを期待するところであります。 最後に、基本構想の議案の議会への提案の時期については、９月議会でも間に合うように進めているとのことでありますが、議員及び市長の選挙を控えていることから、本委員会としては改選後の提案がよいのではないかとの意見でまとまったところであります。総合計画は、本市の総合かつ計画的な市政運営を図るための最上位の重要な計画であります。市民と真に共有できる計画の策定を切に願い、本委員会の
所管事務調査の報告といたします。
○議長（辻賢治君） ただいまの報告に対し、質疑があればお願いいたします。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（辻賢治君） これをもって
総務委員長の
所管事務調査報告を終わります。 日程第６、病院の現状と医師確保についてでありますが、本件は
文教厚生委員会が閉会中に行った
所管事務調査でありますので、委員長の報告を求めます。
◆
文教厚生委員長（山田能新君） 登壇 皆さん、おはようございます。 早速ですけど、本委員会は
平成29年３月定例会において、閉会中の
所管事務調査として付託を受けておりました「病院の現状と医師確保について」、去る５月11日に調査を実施しましたので、その概要を報告いたします。 まず、両病院内を院長に御案内いただき、視察依頼しました。両病院とも市民のニーズに適切に対応し、安全安心な医療の提供に努められておりましたが、生月病院については開設から既に36年がたち、施設の至るところで老朽化が進み、修繕の必要性を感じた次第であります。 次に、病院の経営状況について、各病院の会議室で院長及び病院局長、事務長より説明がありました。経営状況としては両病院とも収益的収支は
平成23年度から
平成27年度まで、
企業会計基準の見直しにより損失が出た
平成26年度を除き純利益を確保しております。 なお、
平成28年度も前年度と比較して患者数は減少傾向にあるものの、１人当たりの平均単価は増加していることなどから、純利益が確保できる見込みであります。また、両病院とも患者の８から９割程度は高齢者で、将来的にも本市の高齢者人口は一定の水準を保つ見込みであることから、今後10年程度は収益的な問題はないとのことでありました。 しかし、大きな問題として両病院とも深刻な医師不足が顕在化しております。
平成29年度を見てみると
平戸市民病院では8.725人の医師必要数に対して、常勤医６人、非常勤医２人、生月病院では5.65人に対して常勤医４人、非常勤医１人となっており、両病院とも必要数を満たしておりません。
救急告示病院として24時間365日医師が常駐しなければならない両病院にとって、当直などでも医師に多くの負担がかかり、このような過酷な状況が続くと、さらなる医師不足を招く恐れがあるとの説明がありました。 現在のところ、常勤医不足を補うために、
長崎大学病院などから
当直応援医師を派遣してもらい対応しておりますが、応援医師の確保が厳しく単価も高いため、常勤医を確保したほうが安定した病院経営を行うことができるとの説明がありました。 市民一人一人が住みなれた地域で安心して生活していくために、また必要に応じ適切な医療を提供するためにも生活圏に二次救急ができる医療機関は必要であり、そのためにも両病院は欠かすことのできない施設であり、医師不足の解消は喫緊の課題であります。 市及び病院局では、医師不足の解消に向け、これまでも長崎県に対して
県知事要望等で再三医師不足の現状を訴えてきましたが、前向きな回答は得られていないとの説明がありました。また、長崎県
医学修学資金等貸与条例に定める
医学修学資金を貸与する条件にある医療機関の勤務先は、長崎県病院企業団、知事が指定する離島における市町立の医療機関または県となっており、離島ではない本市の両病院が該当していないことに問題があることも両病院長からの説明でわかりました。 委員からは、同じ県内にありながら、離島よりも医師数が少なく、また医師の高齢化が進んでいる本市の両病院の現状を考えると、県が離島に限定する根拠は妥当でないとの意見が出されるなど、まずは本市の両病院も該当するように、この条例の改正を要請していくことが必要であろうと考えられます。 医師不足の問題は、市民の生命を守るため解決しなければならない重要な施策であるため、市、病院局と一体となって活動する必要性を訴え、本委員会の
所管事務調査報告といたします。
○議長（辻賢治君） ただいまの報告に対し、質疑があればお願いいたします。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（辻賢治君） これをもって
文教厚生委員長の
所管事務調査報告を終わります。 日程第７、報告第４号から日程第26、議案第55までの20件を一括上程いたします。 市長の提案理由の説明を求めます。
◎市長（黒田成彦君） 登壇 皆様、おはようございます。 本日は、
平成29年６月
平戸市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、御健勝にて御出席を賜わり、厚くお礼を申し上げます。 今期定例会におきましては、報告７件、承認を求めるもの10件、条例議案４件、
補正予算議案２件、事件議案６件、合わせまして29件の御審議をお願いするものであります。 開会に当たり、このたび
山内清二議員におかれましては、
全国市議会議長会から30年以上の永きにわたる市議会議員としての活動に対し、永年表彰を受けられました。まことにおめでとうございます。市民とともに心からお祝い申し上げますとともに、今後とも健康に御留意いただき、御活躍されますことをお祈り申し上げます。 また、去る４月29日に発令された春の叙勲におきまして、元
平戸市立生月保育所所長の中山文子様が、
児童福祉功労により瑞宝単光章を、第28回
危険業務従事者叙勲におきまして、元平戸市消防司令の白石文隆様が、消防功労により瑞宝単光章を受章されました。受章されました皆様に対し、心からお喜び申し上げますとともに、今後ますますの御活躍を御祈念申し上げます。 それでは、御説明に入ります前に、幾つか御報告をさせていただきます。 去る４月27日から30日までの日程で、
藤澤平戸観光協会長を団長とする
台湾親善訪問団25人が、台南市を訪問いたしました。 一行は、台南市政府と
台日友好交流協会へ表敬訪問を行い、記念品贈呈や昨年９月に開催しました
鄭成功記念館山門完成式典への来訪、並びに寄附等への御礼を申し上げたところであります。また、世界鄭氏宗親総会をはじめとする
鄭成功ゆかりの関係団体の皆さんと交流を深めることができました。 次に、去る５月１日、
平成28年平戸市観光統計を発表いたしました。観光客数は、全体で170万7,000人となり前年より、約７万4,000人の減。
日帰り観光客数は138万9,000人で前年より約２万の減、宿泊客数も21万1,000人で前年より約３万6,000人の減となりました。 観光消費額は、95億6,300万円と推計しており、全体で6.5％の減となっております。 宿泊客並びに日帰り客が減少した主な要因につきましては、
平成28年４月に発生した熊本地震の影響によるものが大きく、特に宿泊客につきましては、相次ぐ大手旅行社のツアー等のキャンセルによるものが原因と分析しております。 しかしながら、夏場以降は回復傾向にあり、とりわけ
外国人観光客に関しましては、
平成28年の統計では１万6,292人で、前年より約2,000人増加しております。要因として、
田平天主堂等を巡る韓国からの巡礼ツアーに加え、中国、台湾、香港からの団体ツアーが増加していることが挙げられます。 次に、物産振興についてでございますが、去る４月、平戸市の
公認アンテナ居酒屋が、大阪市内に２店舗オープンいたしました。１店舗は大阪市福島区に、続いて北区に２店舗目が、それぞれオープンしております。 店内には平戸の
観光ポスターや大漁旗などが装飾され、メニューは平戸の食材を豊富に使ったこだわりの料理を味わうことができ、お客様に大変好評と伺っており、今後とも関西圏における
平戸ブランドの基幹店として支援を行ってまいります。 また、５月18日から21日までの４日間、
京都イオン桂川店において、同店では
自治体単独初となる「長崎県平戸フェア」と銘打ち観光物産展を開催いたしました。 フェアは、本市の特産品であるあごの加工品をはじめ、
川内かまぼこ、すり身揚げや
カスドース等の菓子の販売に、市内９事業者が出展し、平戸出身者をはじめ多くの方々でにぎわいました。 今回初の試みとして商工物産課と観光課が連携を図り、平戸市の伝統芸能である「
田助ハイヤ節」の
ステージ公演をはじめ、
観光パネル展や観光案内、加えて
ＵＪＩターン相談、
ふるさと納税コーナーを設けるなど、より相乗効果の高いイベントになったものと総括しております。 さらに、首都圏において平戸産品が購入できる場所として、東京渋谷区にあります
恵比寿三越店に、
平戸アンテナショップ「
平戸マルシェ」をことし１月14日から５月30日までの期間限定でオープンしておりましたが、売り上げが好調なことやお客様及び店側からの継続設置に向けた要望もあり、去る６月１日にリニューアルオープンいたしました。販売場所は、これまでの
イベントスペースから
店舗スペースへ移動し、
取り扱い商品については35種類を追加し、産地直送の旬な農産物のほか、水産加工品、スイーツなど約150種類を販売しております。 次に、去る５月20日、
公認民泊サービスを提供する
株式会社百戦錬磨と事業連携を行い、日本初の
平戸城天守閣に宿泊する企画を実施いたしました。予想を上回る反響で、約7,000件を超える応募があり、厳正なる抽選の結果、国内の方が当選されました。本市へ１泊２日で訪れ、殿様御膳をはじめ、市民有志や大学生の協力による大名行列など、平戸ならでわの体験を通して、本市の魅力を御堪能いただくとともに、取材に訪れた記者や連携する
株式会社百戦錬磨にも高い評価をいただきました。今後は、この連携を進展させ、新たな
観光まちづくりにつなげてまいります。 次に、農業振興についてですが、去る５月30日に第11回
全国和牛能力共進会宮城大会出場に向けた「
県北地域代表牛選考会」が行われました。平戸市から19頭と
復興特別出品区の高校生の部に
北松農業高等学校から１頭の合計20頭が、７月７日に
平戸口中央家畜市場で開催される長崎県
代表牛選考会に臨むこととなりました。 全国大会まで残すところ３カ月となりましたが、まずは平戸市から１頭でも多く長崎県代表牛となれるよう、農家の皆さんやＪＡながさき西海をはじめとする関係機関と連携し、支援体制を強化したいと思います。 次に、来る６月10日、
平戸文化センターにおきまして、
民生委員制度創設100周年記念大会が平戸市
民生委員児童委員協議会連合会の主催により開催されます。 本大会は、
民生委員制度創設100年を振り返りつつ、新たな
民生委員活動を構築することを目的としており、記念講演では全盲のシンガー・ソングライター、立木早絵氏を講師に迎え、ピアノの弾き語りなど予定されています。議員各位をはじめ、多くの市民の皆様の御来場をお待ちしております。 また、来る６月25日、
平戸文化センターにおきまして、第70回長崎県消防団大会が開催されます。この大会は、県内の消防団員が一堂に集い、消防防災に功労のあった消防機関及び消防関係者などの功績をたたえるとともに、消防団員の士気の高揚と
防火防災意識の一層の啓発を図り、県内消防団の活性化に資することを目的とし開催するものであります。 それでは、提案いたしております各議案について、順次その概要を御説明いたします。 報告第４号「
株式会社生月ウィンドエナジーの経営状況を説明する書類の提出について」並びに、報告第５号「
株式会社田平風力発電所の経営状況を説明する書類の提出について」は、それぞれの
平成28年度経営状況と
平成29年度
事業計画等について、議会に報告するものであります。 報告第６号「
平成28年度平戸市
一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について」は、
漁港施設整備事業、
道路新設改良事業、
学校施設整備事業、
災害復旧事業等について、
平成29年度に繰り越したものであります。 報告第７号「
平成28年度平戸市
介護保険特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について」は、
介護保険事業計画等策定委員会運営事業において、第７期の
介護保険事業計画策定に伴う高齢者を対象とした
高齢者実態調査等に係る経費について、
平成29年度に繰り越したものであります。 報告第８号「
平成28年度平戸市
水道事業会計予算繰越計算書の報告について」は、
水道施設整備事業について、
平成29年度に繰り越したものであります。 報告第９号及び報告第10号「専決処分の報告について」は、損害賠償の額の決定及び和解に関することについて、専決処分をしたので、議会に報告するものであります。 承認第１号「専決処分の承認を求めることについて」は、地方自治法第179条第１項の規定に該当するものとして専決処分をしたもので、議会に報告し承認を求めるものであります。 専決第１号「平戸市税条例の一部改正について」、専決第２号「平戸市
都市計画税条例の一部改正について」及び専決第３号「平戸市
国民健康保険税条例の一部改正について」は、地方税法及び
航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律等が、本年４月１日から施行されたことに伴い、専決処分を行ったものであります。 専決第４号「
平成28年度平戸市
一般会計補正予算（第８号）」は、歳出で、「やらんば平戸！」応援基金への積立金の減、
ふるさと応援寄附金推進事業などの減が主なもので、扶助費、補助費等、
投資的経費等の最終補正であり、歳入では市税、
地方譲与税等、特別交付税、市債等の交付決定による増減、
減債基金繰入金の減額などを見込み、収支を合わせて10億3,519万1,000円を減額し、補正後の予算総額は275億9,627万9,000円となっております。 専決第５号「
平成28年度平戸市
国民健康保険特別会計補正予算（第４号）」は、事業勘定において
保険給付費等の確定による不用額等の整理を行ったもので、歳入歳出それぞれ7,093万9,000円を減額し、補正後の予算総額は58億8,314万円となっております。 また、度島直診勘定においては、
医療用機械器具費の減額により、歳入歳出それぞれ43万2,000円を減額し、補正後の予算総額は6,692万6,000円となっております。 また、大島直診勘定においては、
医薬品衛生材料費の減額が主なもので、歳入歳出それぞれ811万円を減額し、補正後の予算総額は１億913万8,000円となっております。 専決第６号「
平成28年度平戸市
介護保険特別会計補正予算（第５号）」は、
保険事業勘定において
保険給付費等の確定により不用額等の整理を行ったもので、歳入歳出それぞれ２億5,175万3,000円を減額し、補正後の予算総額は41億9,353万4,000円となっております。 専決第７号「
平成28年度平戸市
宅地開発事業特別会計補正予算（第１号）」は、歳入で
不動産売払収入の増及び
一般会計繰入金の減によるもので、歳出は事業費の確定による不用額等の整理を行う減額及び
一般会計繰出金の増額を行ったもので、歳入歳出それぞれ297万2,000円を増額し、補正後の予算総額は747万2,000円となっております。 専決第８号「
平成28年度平戸市
工業団地事業特別会計補正予算（第２号）」は、田平地区で進めている工業団地整備事業において、事業費の確定により不用額の整理を行ったもので、歳入歳出それぞれ260万円を減額し、補正後の予算総額は5,670万8,000円となっております。 専決第９号「
平成28年度平戸市病院事業会計補正予算（第４号）」は、国民健康保険調整交付金の確定に伴う代替医師報償費の増額等で、収益的収入及び支出において、収入支出それぞれ109万7,000円を増額し、補正後の収益的収入及び支出の予定額は24億8,641万円、資本的収入において132万円を減額し、補正後の資本的収入の予定額は１億9,352万4,000円となっております。 専決第10号「
平成28年度平戸市交通船事業会計補正予算（第２号）」は、収益的収入においては県補助金の増額、他会計補助金の減額によるもので、収益的支出においては賃借料及び一般管理費の減額、消費税及び地方消費税の増額によるもので、収入支出それぞれ200万円を減額し、補正後の収益的収入及び支出予定額は１億9,955万8,000円となっております。 議案第44号「平戸市個人情報保護条例及び平戸市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について」は、関係法令の改正に伴い、条例の一部を改正するものであります。 議案第45号「平戸市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について」は、児童福祉法の改正及び育児休業の取得等に関し特別な事情を追加するため、条例の一部を改正するものであります。 議案第46号「平戸市自然休養村センター条例の廃止について」は、平戸市自然休養村センターを廃止し、平戸市療育支援センターとして活用するため、条例を廃止するものであります。 議案第47号「平戸市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数に関する条例の制定について」は、農業委員会等に関する法律の改正に伴い、条例を制定し、関係条例の整理を行うものであります。 議案第48号「
平成29年度平戸市
一般会計補正予算（第１号）」は、歳出で生月町最終処分場災害復旧事業の増額が主なもので、歳入では国庫支出金等を見込み、歳入歳出それぞれ３億4,812万3,000円を増額し、補正後の予算総額は282億4,012万3,000円となっております。 議案第49号「
平成29年度平戸市水道事業会計補正予算（第１号）」は、平戸上水道統合整備事業費及び田平地区統合簡易水道整備事業費の増額に伴い補正を行うもので、資本的収入、資本的支出それぞれ9,000万円を増額し、資本的収入の補正後の総額は６億4,304万7,000円、資本的支出の補正後の総額は11億901万9,000円となっております。 議案第50号「平戸市辺地に係る総合整備計画の策定について」は、堤辺地及び敷佐辺地のスクールバス購入事業に伴い、
平成29年度から
平成33年度まで５カ年間の総合整備計画の新規策定について、議会の議決を求めるものであります。 議案第51号「平戸市過疎地域自立促進計画の変更について」は、認定こども園施設整備事業に伴い、
平成28年度から
平成32年度まで５カ年間の整備計画の変更について、議会の議決を求めるものであります。 議案第52号「業務委託契約の締結について」は、田平地区で進めている工業団地整備工事の委託契約を締結するにあたり、議会の議決を求めるものであります。 議案第53号「物品購入契約の締結について」は、消防ポンプ自動車の購入契約を締結するにあたり、議会の議決を求めるものであります。 議案第54号及び議案第55号「あらたに生じた土地の確認及び字の区域の変更について」は、公有水面の埋立てにより、あらたに土地が生じたため、議会の議決を求めるものであります。 以上をもちまして、提案いたしました諸議案についての説明を終わります。 内容の詳細については、各担当部局長に説明させますので、何とぞよろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（辻賢治君） これより議案説明を行います。 報告第４号及び報告第５号の説明を求めます。 なお、本日は説明のみを受け、質疑は議案質疑の日に行います。
◎
文化観光商工部長（松田範夫君） おはようございます。 それでは、報告第４号及び報告第５号について、一括して御説明させていただきます。 はじめに、報告第４号「
株式会社生月ウィンドエナジーの経営状況を説明する書類の提出について」は、地方自治法第243条の３第２項の規定により報告するものでございます。 決算報告書の１ページをお願いいたします。 事業報告書でございますが、会社設立は
平成15年１月22日、資本金1,000万円で平戸市が510万円、大石建設株式会社が490万円の出資となっております。 役員につきましては、記載のとおりでございます。 次に、２ページをお願いいたします。 事業概要といたしまして、
平成15年度に新エネルギー産業技術総合開発機構の助成を受けまして、発電能力750キロワットの風車２基で、1,500キロワット規模の風力発電所を設置し、発電した電力を九州電力株式会社に売電いたしております。 売電電力でございますが、発電量が264万7,180キロワットアワー、売電料が5,199万611円でございます。 ３ページにつきましては、貸借対照表でございます。 次に、４ページをお願いいたします。 損益計算書でございますが、売上総利益が5,199万611円、営業外収益が487万6,685円となっております。 支出といたしまして、販売費及び一般管理費が3,907万2,359円、営業外費用が87万1,455円、法人税住民税及び事業税が451万8,818円で、
平成28年度の純利益が1,240万4,664円となっております。 次に、
平成29年度事業計画につきまして、８ページの次にあります事業計画書の１ページをお願いいたします。 事業概要でございますが、発電量を280万400キロワットアワー、売電料として5,500万円を見込んでいるところでございます。 続きまして、報告第５号「
株式会社田平風力発電所の経営状況を説明する書類の提出について」を御説明いたします。 報告第４号と同様、地方自治法243条の３第２項の規定により報告するものでございます。 決算報告書１ページをお願いいたします。 事業報告でございますが、会社設立が
平成17年10月20日、資本金1,000万円で、平戸市が510万円、株式会社平戸風力発電所が300万円、株式会社玄海電設が190万円の出資となっております。 役員につきましては、記載のとおりでございます。 次に２ページをお願いいたします。 事業概要といたしまして、
平成17年度から３カ年事業といたしまして、新エネルギー産業技術総合開発機構の助成を受けまして、1,980キロワット規模の風力発電所を設置し、発電した電力を九州電力株式会社に売電いたしております。 売電電力でございますが、発電量が403万6,731キロワットアワー、売電料が8,376万2,177円でございます。 ３ページにつきましては、貸借対照表でございます。 次に、４ページをお願いいたします。 損益計算書でございますが、売上総利益が8,376万2,177円、営業外収益が１万7,186円となっております。 支出といたしましては、販売費及び一般管理費が5,586万2,663円、営業外費用が153万6,864円、法人税、住民税及び事業税が736万3,500円となっております。 次に、
平成29年度事業計画につきまして、８ページの次にあります事業計画書の１ページをお願いいたします。 事業概要でございますが、発電量を404万8,190キロワットアワー、売電料といたしまして8,400万円を見込んでおります。 以上で報告を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（辻賢治君） 報告第６号の説明を求めます。
◎財務部長（吉住龍三君） 報告第６号「
平成28年度平戸市
一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について」御説明を申し上げます。 本報告書は
平成28年12月定例会以降、繰越明許費といたしまして議決いただきました大島支所庁舎整備事業など33件につきまして、翌年度に繰り越しを行いましたので、地方自治法施行令第146条第２項の規定により、繰越計算書を調整し御報告をするものでございます。 御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（辻賢治君） ただいまの報告第６号に対し、質疑があればお願いいたします。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（辻賢治君） 報告第６号は、これをもって報告済みといたします。 報告第７号の説明を求めます。
◎市民福祉部長（岡部輝幸君） おはようございます。 報告第７号「
平成28年度平戸市
介護保険特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について」御説明をいたします。 本報告書は
平成29年３月定例会におきまして、繰越明許費として議決をいただきました「
介護保険事業計画等策定委員会運営事業」における、アンケート調査に係る謝礼136万8,000円及びアンケート作成・分析に係る委託料151万2,000円の、計288万円を翌年度に繰り越しを行いましたので、地方自治法施行令第146条第２項の規定により、繰越計算書を調整し御報告をするものであります。 以上で報告を終わります。よろしくお願いします。
○議長（辻賢治君） ただいまの報告第７号に対し、質疑があればお願いいたします。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（辻賢治君） ありませんか。報告第７号は、これをもって報告済みといたします。 報告第８号の説明を求めます。
◎水道局長（橋口幹生君） 報告第８号「
平成28年度平戸市
水道事業会計予算繰越計算書の報告」につきまして、御説明申し上げます。 本報告書は、建設改良費の予算のうち、
水道施設整備事業２件で２億2,851万9,000円を、地方公営企業法第26条第１項の規定により翌年度に繰り越したため、同法第26条第３項の規定により報告をするものであります。 １件目の田平地区統合簡易水道事業につきましては、浄水場の排水に関しまして関係者との協議に不測の日数を要したこと、また２件目の平戸上水道統合整備事業につきましては、調整池の設置場所の選定及び地元との調整に不測の日数を要したことが要因でございます。 御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（辻賢治君） ただいまの報告第８号に対し、質疑があればお願いいたします。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（辻賢治君） 報告第８号は、これをもって報告済みといたします。 報告第９号の説明を求めます。
◎
文化観光商工部長（松田範夫君） 報告第９号「専決処分の報告について」御説明いたします。 同報告は、地方自治法第180条第１項の規定により、市長において専決処分することができる事項として指定された、法律上、市の義務に属する損害賠償の額の決定及び和解について専決処分を行いましたので、同法第180条第２項の規定により議会に報告するものでございます。 専決処分の内容は、史跡平戸和蘭商館跡における草刈整備作業中の自動車損傷事故について、示談による損害賠償の額の決定及び和解を行ったものであります。損害賠償の額及び事故の概要等につきましては、記載のとおりでありますので、御審議のほどどうぞよろしくお願いいたします。
○議長（辻賢治君） ただいまの報告第９号に対し、質疑があればお願いいたします。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（辻賢治君） 報告第９号は、これをもって報告済みといたします。 報告第10号の説明を求めます。
◎生月支所長（舩原正司君） 報告第10号「専決処分の報告について」御説明いたします。 本報告につきましては、地方自治法第180条第１項の規定により、市長において専決処分をすることができる事項として指定された、法律上、市の義務に属する損害賠償の額の決定及び和解について専決処分を行いましたので、同法第180条第２項の規定により議会に報告するものであります。 今回、専決処分を行いました案件につきましては、公用車で起こした物損事故について、示談による損害賠償の額の決定及び和解を行ったものであります。 損害賠償の額及び事故の概要等につきましては、記載のとおりでございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（辻賢治君） ただいまの報告第10号に対し、質疑があればお願いいたします。
◆９番（吉住威三美君） 和解の件ですが、これはほぼとまってあった状態と書いていますが、それで免責の関係で幾らかあったんですか、相手とうちとの比率は幾らだったか。
◎生月支所長（舩原正司君） 相手との比率は２対８で、市側が２、相手方が８の免責でございます。
◆９番（吉住威三美君） ほぼとまってあった状態、とまっていれば100だったと思うんですが、その辺のところは当時の職員さんへの確認とか指導とかというのは、どのようになされたのか、お尋ねします。
◎生月支所長（舩原正司君） 事故報告を受けまして、当該職員には事故後の処理等について指示をいたしました。また、全職員につきまして、今後こういった事故がないよう、早急に対処するようにということで指導を行ったところであります。
○議長（辻賢治君） ほかはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（辻賢治君） 報告第10号は、これをもって報告済みといたします。 承認第１号中、専決第１号から第４号までの４件について一括説明を求めます。
◎財務部長（吉住龍三君） 承認第１号中、専決第１号から第４号までにつきまして、一括して御説明いたします。 まず、条例関係でございますが、今回の改正につきましては、いずれも「地方税法及び
航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律」などが
平成29年３月31日にそれぞれ公布され、同年４月１日から施行されることとなったことに伴い、地方自治法第179条第１項の規定に基づき専決処分を行ったもので、同条第３項の規定により報告し、議会の御承認を求めるものでございます。 初めに、専決第１号「平戸市税条例の一部改正について」御説明をいたします。 今回の改正につきましては、環境への負荷の少ない自動車を対象とした軽自動車税の特例措置の延長見直しや、税負担軽減措置等の整理合理化等を行うための「地方税法及び
航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律」が公布されたことに伴うものでございます。 改正の主な内容といたしましては、所得割の課税標準につきましては、特定配当等及び特定株式等譲渡所得金額に係る所得について、提出された申告書に記載された事項その他の事情を勘案して、市長が課税方式を決定できることを明確化する改正を行っております。 また、固定資産税に係る改正としましては、震災等により滅失等した償却資産にかわる償却資産等に対する固定資産税の課税標準の特例について規定したほか、居住用超高層建築物（いわゆるタワーマンション）に係る税額の按分方法について、補正方法の申し出についての改正、また家庭的保育事業などに係るわがまち特例の割合を定めるための改正を行っております。 一方、軽自動車関係では、軽自動車税の税率の特例、いわゆる軽自動車税のグリーン化特例について適用期限を２年延長したほか、軽自動車税の賦課徴収の特例を法の規定にあわせて新設しております。 いずれも法律改正に伴う改正であり、施行期日につきましては
平成29年４月１日としているところでございます。 次に、専決第２号「平戸市
都市計画税条例の一部改正について」御説明をいたします。 今回の改正につきましては、保育の受け皿整備を奨励するため、家庭的保育事業等に係る課税標準の特例措置等の「地方税法及び
航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律」が公布されたことに伴うものでございます。 改正の主な内容といたしましては、固定資産税の課税標準の特例措置などの改正に伴い、引用条文などの所要の改正を行うもので、施行期日を
平成29年４月１日としているところでございます。 次に、専決第３号「平戸市
国民健康保険税条例の一部改正について」御説明いたします。 今回の改正につきましては、保険税の減額措置に係る軽減判定所得の算定方法の変更等を行うための「地方税法施行令の一部を改正する政令」が公布されたことに伴うものでございます。 改正の内容といたしましては、国民健康保険税の軽減対象となる所得基準につきまして、５割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定において、被保険者の数に乗ずべき金額が26万5,000円を27万円に、２割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定において被保険者の数に乗ずべき金額が48万円を49万円にそれぞれ引き上げるものであります。施行期日につきましては、
平成29年４月１日としているところでございます。 次に、専決第４号「
平成28年度平戸市
一般会計補正予算（第８号）」につきまして御説明を申し上げます。 今回の専決につきましては、
平成28年度予算の事業費の確定等に伴う最終補正として、地方自治法第179条第１項の規定に基づき専決処分を行ったもので、同条第３項の規定により報告し、議会の御承認を求めるものでございます。 それでは、補正予算の内容につきまして御説明を申し上げます。 歳入歳出それぞれ10億3,519万1,000円を減額いたしまして、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ275億9,627万9,000円とするものでございます。 ５ページをお願いいたします。 第２表繰越明許費補正につきましては、年度内に完了が見込まれない事業で、その経費の支出を翌年度に繰り越し執行するもので、水道事業会計繰出金など２件の追加と、生月町最終処分場災害復旧事業の廃止を行うものでございます。 ６ページをお願いいたします。 第３表地方債補正の変更につきましては、各種事業費の確定に伴い地方債の発行額について補正を行うもので、大島支所庁舎整備事業費など22件の変更でございます。 それでは、補正の内容につきまして、歳入歳出補正予算事項別明細書により御説明をいたします。 なお、今回の補正では事業費の確定あるいは入札に伴う減額、経費節減に伴う補正などが多数を占めておりますので、それらは若干説明を省略しまして主な内容を御説明させていただきますので御容赦のほどお願いします。 それでは、10ページをお願いいたします。 まず、10ページから21ページまでの歳入につきまして、内容を簡略に御説明させていただきます。 10ページ、１款市税の各項の増額につきましては、決算見込みによるものでございますが、このうち２項固定資産税の増額につきましては、現年課税分については償却資産の増加によるもの、また滞納繰越分の減額につきましては大口の案件について次年度へ繰越となったことが主な要因となっております。 ２款地方譲与税から７款自動車取得税交付金につきましては、総務大臣通知額等の決定による増減額でございます。 12ページをお願いいたします。 12ページ、９款地方交付税は特別交付税の決定に伴い増額するものでございますが、対前年比2.2％の減額決定とはなりましたものの、交付決定額15億3,155万4,000円と、
平成28年度も15億円を超える特別交付税の確保をしていただきました。要望にあたり御尽力していただきました議長をはじめ、議員各位の皆様に改めて感謝を申し上げる次第でございます。大変ありがとうございました。 11款分担金及び負担金から13款国庫支出金及び14款県支出金につきましては、補助事業費等の確定に伴う増減が主なものとなっております。 16ページをお願いいたします。 16ページ、16款１項２目総務費寄附金の「やらんば！平戸」応援基金寄附金の減額につきましては、
平成28年度決算に係るものですが、
平成28年度予算では20億円を目標としておりましたが、
平成28年度中の寄附金総額は約16億円となっております。 17款１項２目「やらんば！平戸」応援基金繰入金から、７目再生可能エネルギー活用離島活性化基金繰入金につきましては、それぞれ基金対応事業の決算額にあわせ増減額するものでございます。 17款１項11目
減債基金繰入金の減額につきましては、公債費の繰上償還等の財源として取り崩しを予定しておりましたが、特別交付税の決定及び歳出の不用額調整等により、財源の確保ができたことに伴い減額を行うものでございます。 18ページをお願いいたします。 ２項１目他会計繰入金につきましては、宅地開発事業会計からの繰入となっておりますが、
平成28年度は２区画が販売でき収入が支出を上回ったことから繰入を行っております。 また、18ページから21ページにかけての20款市債は、それぞれ目的別による建設事業費等の確定に伴いまして、地方債の発行額にあわせ補正を行うものでございます。 次に、22ページから45ページの歳出につきまして、内容を簡略に御説明申し上げます。 なお、歳出予算の補正につきましては、不用額調整による減額、職員人件費の増減及び国・県補助金、地方債の決定等による財源区分の変更が大部分でございますので、主な内容のみを説明させていただきますので、御了承方よろしくお願いいたします。 それでは、22ページをお願いいたします。 22ページ、２款１項５目財産管理費の財政調整基金積立金の増額につきましては、特別交付税の決定及び歳出の不用額調整等により積立を行うものでございます。今回の補正を加えた
平成28年度末残高につきましては、財政調整基金27億9,848万円、減債基金が27億2,584万円程度になると見込んでおります。 ６目企画費のふるさと応援寄付金推進事業「やらんば！平戸」応援基金積立金の減額につきましては、ふるさと納税の確定による積立金の減額とそれに伴う経費の減額によるものです。 ７目情報通信費の減額につきましては、情報セキュリティ緊急対策事業において仮想化のためのパソコン購入費の減額や契約開始時期の変更によるリース料の減額などが主なものとなっております。 また、12目ふるさと振興費における減額となりました事業につきましては、それぞれの助成事業等において、予定しておりました件数や実績が下回ったことなどが主な減額の要因となっておりますが、地域おこし協力隊導入事業につきましては協力隊員１名の減によるものです。 また、16目交通政策費の離島航路対策事業の減額については、国費の確定等に伴い市補助金が減額となったものでございます。 24ページをお願いいたします。 24ページ、３款１項２目障害福祉費の減額につきましては、医療費等の実績により福祉医療給付事業、障害者自立支援給付費等事業及び更生医療給付事業などを減額させていただいております。 また、３目老人福祉費の全国健康福祉祭開催事業及び介護職人材確保支援事業につきましても、実績等により減額を行っておりますが、介護職人材確保支援事業につきましては予定した人員の１名減によるものでございます。 ４目老人措置費につきましても、
保険給付費等の確定に係る減額でございます。 ８目国民健康保険費につきましては、これまで経営姿勢良好等により国から措置されておりました財政調整交付金が、
平成28年度は交付されなかったことなどもあり、財政調整基金が枯渇し、財源が不足するような状況となったため、最終的に赤字補填を行ったことから3,000万円を超える増額を行っております。 また、９目介護保険事務費、10目臨時福祉給付金給付費につきましても、給付費等の確定により減額を行っております。 26ページをお願いいたします。 26ページ、２項３目母子福祉費、２項４目児童福祉施設費及び３項２目扶助費の減額につきましても、給付費の確定等によるものが主なものでございますが、扶助費の減額につきましては生活保護受給者の入院患者の減少などによる医療扶助の減額が主な要因となっております。 28ページをお願いいたします。 28ページの４款１項１目保健衛生総務費の妊婦健康診査事業、及び２目予防費の予防接種事業の減額につきましては、いずれも健康診査や予防接種の実績による減額が主なものでございます。 ６目企業等施設整備費の減額につきましては、国民健康保険特別会計の決算見込みによる大島直診勘定への繰出金の減額と、市民病院及び生月病院の繰出基準に基づく繰出金の減額によるものでございます。 ４款２項１目清掃総務費の減額につきましては、北松北部環境組合管理運営事業の決算見込みによる運営費負担金の減額が主となっております。 また、３目し尿処理費の浄化槽設置整備事業の減額につきましては、申請件数の実績により減額をさせていただいております。 30ページをお願いいたします。 30ページ、６款１項３目農業振興費の減額につきましては、それぞれ決算見込みによる減額となっておりますが、このうち鳥獣被害防止総合対策事業につきましては、入札執行等による事業費の確定による減額となっております。 ４目畜産業費の減額につきましては、それぞれ事業費の確定によるものですが、このうち畜産クラスター構築事業につきましては、実施事業者の１名減によるものとなっております。 ５目農地費の各事業につきましてもそれぞれ事業費の確定等によるものとなっておりますが、このうち農山漁村活性化
プロジェクト支援交付金事業、向月地区の地形図作成でございますが、につきましては、次年度以降に県が実施することになったことによる減額となっております。 また、３項２目水産業振興費及び４目漁港建設費の減額につきましても、それぞれ事業費の確定等によるものですが、このうち水産業振興費の漁業就業者確保育成総合対策事業の減額につきましては、当該事業を活用する新規就業者がいなかったことによる技術習得支援事業の減額となっております。 次に、32ページをお願いいたします。 32ページ、７款１項４目観光費の宿泊施設バリアフリー化支援事業の減額につきましては実施事業者の減によるものです。 次に、34ページをお願いいたします。 34ページ、８款４項１目港湾費の減額につきましては、県管理港湾に係る事業費及び一部負担金の確定によるものです。 ５項３目まちづくり推進費の街なみ環境整備事業の減額につきましては、補助の内示確定による減額でございます。 また、６項３目宅地開発事業費の減額につきましては、宅地開発事業会計において２区画が販売できたことにより不要となったため減額するものでございます。 36ページをお願いいたします。 36ページ、９款１項３目消防施設費の減額につきましては、入札等による執行残について減額を行うものです。 38ページをお願いいたします。 10款教育費につきましても、決算見込みによる不用額の調整を中心に補正を行っておりますが、５項２目公民館費の大島村公民館整備事業の減額は入札執行等による減額となっておりますが、開発総合センターの解体工事が起債対象となったことから財源区分についても大きく変更を行っております。 40ページをお願いいたします。 11款災害復旧費につきましては、農地等災害復旧事業、公共土木施設災害復旧事業、それぞれ施工箇所数の変更及び入札執行等による減額が主なものですが、３項１目その他施設災害復旧費の減額につきましては、生月町最終処分場の地すべり等による災害復旧事業について、
平成29年度予算へ組み替えを行ったことによる減額となっております。 42ページをお願いいたします。 12款１項２目利子の減額につきましては、借入額の減少、借入利率の低下が主な要因となっております。 44ページをお願いいたします。 13款２項１目交通船事業会計費の交通船事業会計繰出金については、車両等の運送台数が見込みを上回ったことなどによること、また県補助金の増加等により損益が増加したことによる減額となっております。 以上で説明を終らせていただきます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（辻賢治君） 専決第５号及び第６号の説明を求めます。
◎市民福祉部長（岡部輝幸君） 承認第１号中、専決第５号「
平成28年度平戸市
国民健康保険特別会計補正予算（第４号）」について御説明をいたします。 事業勘定におきまして、歳入歳出の総額から歳入歳出それぞれ 7,093万9,000円を減額し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ 58億8,314万円とするものであります。 主なものについて、事項別明細書で御説明をいたします。 まず、歳入について、12ページ、13ページをお願いいたします。 ３款２項１目財政調整交付金については、特別調整交付金の額の確定により減額するものであります。 ４款１項１目療養給付費等交付金につきましては、決算見込みにより減額するものであります。 ６款２項３目医療施設等設備整備費補助金につきましては、度島及び大島診療所の医療用機械器具の整備に伴う補助金の額の確定により増額するものであります。 ８款１項２目保険財政共同安定化事業交付金につきましては、決算見込みにより減額するものであります。 10款１項１目
一般会計繰入金は、説明欄１、保険基盤安定負担金、説明欄３の出産育児一時金及び説明欄４の国民健康保険事務費については、繰り出し基準による額の確定と決算見込みにより減額するものであります。 また、説明欄２の財政安定化支援金につきましては、繰り出し基準による額の確定による増額、説明欄５の国民健康保険運営事業につきましては、国民健康保険特別会計の運営上、財源不足が生じるため、一般会計から繰り入れるものであります。 12款４項１目一般被保険者第三者納付金につきましては、決算見込みにより増額するものであります。 続きまして、歳出について、14ページ、15ページをお開きをお願いします。 １款１項１目一般管理費につきましては、決算見込みにより事務経費の不用額を減額するものであります。 16ページ、17ページをお願いします。 ２款１項１目一般被保険者療養給付費につきましては、特別調整交付金の減に伴い財源区分の変更を行うものであります。 ２目退職者被保険者等療養給付につきましては、療養給付費の額の確定に伴い減額を行うものであります。 ４項１目出産育児一時金につきましては、出生数の実績により減額を行っております。 18ページ、19ページをお願いします。 ７款１項２目保険財政共同安定化事業拠出金につきましては、決算見込みの減により減額するものであります。 20ページ、21ページをお願いします。 11款２項１目直営診療施設勘定繰出金は、度島及び大島診療所の医療用機械器具の整備に伴う補助金の額の確定により増額するものであります。 ２目病院事業会計繰出金は、
平戸市民病院及び生月病院に係る特別調整交付金の確定に伴い増額するものであります。 続きまして、22ページ、度島直営診療施設勘定につきましては、事業費の決算見込みによる不用額等の整理を行ったもので、歳入歳出それぞれ43万2,000円を減額し、補正後の総額を歳入歳出それぞれ6,692万6,000円とするものであります。 以下、事項別明細書により御説明いたします。 25ページ、26ページをお願いいたします。 歳入の４款２項１目事業勘定繰入金につきましては、特別調整交付金及びへき地診療所設備整備費補助金の確定に伴い増額するものであります。 ６款２項１目雑収入については、財源調整により増額を行っております。 ７款１項１目医業債については、
医療用機械器具費に係る借入額の確定により減額を行っております。 続きまして、歳出につきまして27ページ、28ページをお願いします。 ２款１項１目
医療用機械器具費でありますが、
医療用機械器具費の購入実績により減額を行っております。 次に、29ページをお願いいたします。 大島直営診療施設勘定につきましては、事業費の決算見込みによる不用額等の整理を行ったもので、歳入歳出それぞれ811万円を減額し、補正後の総額を歳入歳出それぞれ１億913万8,000円とするものであります。 以下、事項別明細書により御説明をいたします。 32ページ33ページをお願いいたします。 歳入の４款１項１目
一般会計繰入金につきましては、収支を見合わせ減額を行っているものであります。 ２項１目事業勘定繰入金につきましては、特別調整交付金及びへき地診療所設備整備費補助金の確定により増額を行っております。 ７款１項１目医業債につきましては、
医療用機械器具費の購入実績により減額を行っております。 歳出につきまして、34ページ、35ページをお願いいたします。 １款１項１目一般管理費でございますが、
一般会計繰入金の減額に伴い、財源内訳を変更しているところであります。 36ページ、37ページをお願いします。 ２款１項１目医薬用機械器具費でございますが、
医療用機械器具費の購入実績により、不用額を減額をしております。 １項３目
医薬品衛生材料費ですが、医薬材料費の決算見込みにより、不用額を減額をしております。 続きまして、専決第６号「
平成28年度平戸市
介護保険特別会計補正予算（第５号）」について御説明いたします。
保険事業勘定において、
保険給付費等の見込みにより主に不用額の整理を行ったもので、歳入歳出それぞれ２億5,175万3,000円を減額し、補正後の予算総額を41億9,353万4,000円とするものでございます。 それでは、事項別明細書により御説明をいたします。 ６ページ、７ページをお願いいたします。 １款保険料については、決算見込みにより減額を行っております。 ３款国庫支出金から７款繰入金までは、歳出の
保険給付費等の減でそれぞれ歳入を見合わせ減額を行っているものであります。 ８ページ、９ページをお願いいたします。 ９款２項３目雑入につきましては、認知症総合支援事業において、認知症地域支援推進員の配置ができなかったことにより、雇用保険料被保険者負担金を減額するものであります。 10ページ、11ページをお願いいたします。 歳出について御説明をいたします。 １款１項１目一般管理費は、介護保険地域密着型サービス事業者選定委員会運営事業及び一般管理費事務費の決算見込みにより減額するものであります。 ３項１目介護認定審査会費につきましては、要介護・要支援認定の審査判定の経費でありまして、委員の報酬・旅費等の決算見込みにより減額を行っております。 ３項２目介護調査等費につきましては、認定調査等事務経費における医師等からの意見書作成手数料の決算見込みにより減額を行っております。 12ページ、13ページをお願いします。 ２款１項１目介護給付費につきましては、要介護認定者への介護サービスでありまして、訪問介護や通所介護などの居宅介護サービス、地域密着型介護サービス及び施設介護サービス費等の決算見込みにより減額を行っております。 ２目介護予防給付費につきましては、要支援１、２の認定者への介護予防サービスでありまして、訪問介護や通所介護などの居宅介護予防サービス、地域密着型介護予防サービス費等の決算見込みにより減額するものであります。 ３項１目高額医療合算介護給付等費につきましては、高額医療合算介護給付事業の決算見込みにより減額を行っております。 ４項１目特定入所者介護給付等費につきましては、施設入所者で低所得者の負担軽減を図る、特定入所者介護給付等事業の決算見込みにより減額を行っているところであります。 14ページ、15ページをお願いします。 ３款２項１目包括的支援事業費は、説明欄１、包括的・継続的ケアマネジメント事業については、７圏域における地域ケア会議開催に要するもので、理学療法士、弁護士等の専門職の確保ができなかったことなどから減額するものであります。内訳としましては、報償費266万円、旅費85万円、需用費9,000円、委託料158万円となっております。 説明欄２、認知症総合支援事業につきましては、認知症地域支援推進員の配置において、応募者がなく配置できなかったことにより減額を行っております。内訳としましては、共済費28万6,000円、賃金179万4,000円、報償費41万4,000円、需用費6,000円、負担金、補助及び交付金３万8,000円となっております。 説明欄３、生活支援体制整備事業については、地域包括ケアシステム構築に向けて、４地区への協議体の設置とコーディネーターの配置等を計画しておりましたが、設置及び配置が３地区にとどまったことなどにより減額を行っております。 ２項２目任意事業費につきましては、食の自立支援事業における配食サービス利用者の見直し等により減額を行っております。 16ページ、17ページをお願いします。 ５款１項２目償還金につきましては、国県支出金の過誤調整により増額を行っているものであります。 以上で説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いします。
○議長（辻賢治君） 専決第７号の説明を求めます。
◎田平支所長（山口龍一郎君） 専決第７号「
平成28年度平戸市
宅地開発事業特別会計補正予算（第１号）」について、御説明申し上げます。 歳入歳出それぞれ297万2,000円を追加いたしまして、補正後の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ747万2,000円とするものでございます。 今回の補正予算の内容につきましては、グリーンヒルズ分譲地１区画の売却予算に対して２区画の販売ができましたことから、土地売払収入を増額し、剰余分を一般会計へ繰り出すものでございます。 内容につきましては、事項別明細書により御説明申し上げます。 ６ページをお願いします。 ６ページの１款１項１目
不動産売払収入は、分譲宅地の売払収入の増額となっております。 ２款１項１目
一般会計繰入金は、一般会計からの繰入金を減額するものであります。 次に、８ページから13ページでありますが、歳出につきまして御説明いたします。 ８ページの１款１項１目総務管理費は、決算見込み額に合わせまして、グリーンヒルズの管理運営事業及び販売促進事業をそれぞれ減額するものであります。 次に、10ページの２款１項１目予備費は、不用額を減額するものでございます。 次に、12ページの３款１項１目
一般会計繰出金につきましては、分譲地販売により剰余金が生じたことから
一般会計繰出金を増額するものでございます。 以上で説明を終わります。御審議のほど、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（辻賢治君） 専決第８号の説明を求めます。
◎
文化観光商工部長（松田範夫君） 専決第８号「
平成28年度平戸市
工業団地事業特別会計補正予算（第２号）」につきまして御説明いたします。 この特別会計は、田平地区に整備を進めております工業団地の整備に要する予算でございます。 今回の補正は、事業費の確定に伴うもので、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ260万円を減額し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ5,670万8,000円とするものでございます。 主なものを事項別明細書にて御説明いたします。 歳入につきまして、７ページ、８ページをお願いいたします。 ２款１項１目事業債でございますが、事業費確定に伴い260万円を減額し、5,560万円とするものです。 次に、９ページ、10ページをお願いいたします。 歳出について御説明いたします。 １款１項１目工業団地整備費でございますが、260万円を減額し、5,567万円とするものでございます。 工業団地予定地内の電柱移転に係る補償費の確定に伴う減額が主なものとなっております。 以上で、説明を終わります。御審議、よろしくお願いいたします。
○議長（辻賢治君） 専決第９号の説明を求めます。
◎病院局長（村田範保君） 専決第９号「
平成28年度平戸市病院事業会計補正予算（第４号）」について御説明を申し上げます。 今回の補正は、国民健康保険調整交付金及び一般会計負担金の額の確定により補正をするものでございます。 第２条は、
平成28年度平戸市病院事業会計予算第３条で定めた収益的収入及び支出の予定総額を、収入支出それぞれ109万7,000円増額し、補正後の収入支出予定総額を24億8,641万円とするものでございます。 第３条は、同じく予算第４条で定めた資本的収入において132万円を減額し、補正後の資本的収入予定総額を１億9,352万4,000円とするものでございます。なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額6,506万9,000円につきましては、記載のとおり補填をするよう予定いたしております。 ８ページをお願いいたします。 １款
平戸市民病院事業収益の一般会計負担金につきましては、救急医療に要する経費の精算に伴い増額するものでございます。同じく国民健康保険特別会計負担金につきましては、
当直応援医師を確保したことにより国民健康保険調整交付金が増額したものでございます。 ２款生月病院事業収益の一般会計負担金につきましては、救急医療に要する経費の精算に伴い減額するものでございます。国民健康保険特別会計負担金につきましては、市民病院と同様でございます。 １款
平戸市民病院事業の経費につきましては、
当直応援医師を確保したことにより報償費を増額するものでございます。 ２款生月病院事業の給与費及び経費につきましては、
当直応援医師を確保したことにより、宿日直手当を減額及び報償費を増額するものでございます。 ９ページをお願いいたします。 １款
平戸市民病院資本的収入の国民健康保険特別会計負担金につきましては、当年度に購入した医療機器の一部が国民健康保険調整交付金の対象となったため増額するものでございます。これに伴い、医療機器の購入に充てる財源である企業債及び一般会計出資金を減額するものでございます。 以上で説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（辻賢治君） 専決第10号の説明を求めます。
◎大島支所長（久保川宏和君） 専決第10号「
平成28年度平戸市交通船事業会計補正予算（第２号）」について、御説明申し上げます。 今回の補正は、県補助金の増額、他会計補助金の減額と賃借料及び一般管理費の減額、消費税及び地方消費税の増額によるものでございまして、第２条は
平成28年度平戸市交通船事業会計予算第３条に定めた収益的収入及び支出の予定総額から、収入支出それぞれ200万円を減額し、補正後の収入支出予定総額を１億9,955万8,000円とするものでございます。 第３条は、予算第８条中、一般会計からこの会計へ補助を受ける金額につきまして700万円を減額し、576万2,000円とするものでございます。 それでは、補正の内容につきまして予算説明書により御説明申し上げます。 ４ページをお願いいたします。 収入でございますが、１款２項１目補助金において、国の補助航路の監査を受検し、補助金の確定により県補助金を500万円増額し、２目他会計補助金で700万円の減額をするものでございます。 次に、支出でございますが、５ページをお願いします。 １款１項９目賃借料の270万円の減額につきましては、臨時便及び貸切便を運航する予定が減便となったため、傭船料を減額するものでございます。 次に、13目一般管理費の30万8,000円の減額につきましては、大島平戸航路改善計画策定業務委託につきまして、入札執行残による減額でございます。 次に、１款２項２目消費税及び地方消費税で100万8,000円の増額でございます。 以上で説明を終わります。どうぞ御審議、よろしくお願いいたします。
○議長（辻賢治君） 議案第44号及び第45号の説明を求めます。
◎総務部長（松田隆也君） 議案第44号「平戸市個人情報保護条例及び平戸市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について」および議案第45号「平戸市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について」について、御説明申し上げます。 議案第44号でございますが、今回、国が行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部が改正したことに伴い、本市の各条例において、この法律を引用している箇所について、所要の規定の改正を行うものでございます。 また、条例事務について、情報等提供記録の訂正を行った場合に、そのやりとりした相手方に訂正の事実を通知する規定を追加するものでございます。 続いて、議案第45号につきましては、児童福祉法の改正により、養子縁組里親が法定化されたこと及び育児休業の取得にあたっての特別な事情に、保育所などに申し込みを行っているが入所できない場合、いわゆる待機児童となった場合も今回から対象となったことから、条例の一部を改正するものでございます。 以上でございます。よろしく御審議いただきますよう、お願いいたします。
○議長（辻賢治君） 議案第46号の説明を求めます。
◎
農林水産部長（染川勝英君） 議案第46号「平戸市自然休養村センター条例の廃止について」を御説明いたします。 平戸市山中町にあります平戸市自然休養村センターを療育支援センターとして利用できないか検討を進めておりましたが、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に係る施設の目的外利用に関し、九州農政局との協議の結果、最終的に補助金返還の必要もなく、本年２月に国の承認を得ることができました。 その後の必要な事務手続を踏まえ、財産の所管がえの後、福祉課所管にて施設の改修工事に着手する計画であり、本条例を廃止する必要があることから、本条例を廃止する必要があることから、地方自治法第96条第１項第１号の規定により議会の議決を求めるものでございます。 御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（辻賢治君） 議案第47号の説明を求めます。
◎農委事務局長（吉村藤夫君） 議案第47号「平戸市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数に関する条例の制定について」を御説明いたします。 農業委員会等に関する法律の改正に伴い、平戸市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数に関する条例を制定したいので、地方自治法第96条第１項第１号の規定により議会の議決を求めるものでございます。 まず、法改正の概要でございますが、農業委員会等に関する法律が改正され
平成28年４月１日より施行されております。 これまで農業委員は選挙制、選任制により選出されておりましたが、新制度では議会の同意を要件とする市長の任命制となり、選考にあたっては推薦・公募によることとされております。委員は、今までどおり委員会での意思決定、農地等の利用の最適化を推進することとなります。 また、新たに農業委員会が委嘱する農地利用最適化推進委員が設置されることとなり、農業委員と同様に募集については推薦・公募によることとされております。業務としては、担当区域における現場活動、農地利用の最適化を推進することとなります。 条例につきましては、農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数及びその報酬額等を定めるとともに、所要の条文整理を行うものでございます。 第２条におきまして、法律施行令の基準による農業者数、農地面積に基づき、新しい農業委員の定数を19人とし、第３条においては、新たに農地利用最適化推進委員の定数を18人とするものでございます。 附則におきまして、施行期日を
平成29年７月１日からとするものであります。ただし、附則３の委員の報酬については
平成30年３月１日より、施行するものでございます。 附則２におきましては、現農業委員の定数は計33人となっておりますが、現委員の任期が
平成30年２月28日まででありますので経過措置を設けているものでございます。 附則３において、農業委員会の会長、副会長、委員の報酬及び農地利用最適化推進委員の報酬を定めるものでございます。 以上で説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（辻賢治君） 議案第48号の説明を求めます。
◎財務部長（吉住龍三君） 議案第48号「
平成29年度平戸市
一般会計補正予算（第１号）」につきまして御説明を申し上げます。 歳入歳出それぞれ３億4,812万3,000円を追加いたしまして、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ282億4,012万3,000円とするものでございます。 今回の補正予算の主な内容につきましては、本庁舎施設整備事業や生月町最終処分場災害復旧事業などの経費を調整し提案させていただいております。 それでは、３ページをお願いいたします。 第２表地方債補正の追加、変更及び廃止につきましては、本庁舎施設整備事業など２件の追加と
道路新設改良事業など２件の変更、及び水道事業出資債の廃止を行うものでございます。 それでは、補正予算の内容につきまして、歳入歳出補正予算事項別明細書により御説明をいたします。 まず、７ページから10ページの歳入につきまして御説明申し上げます。 ７ページをお願いいたします。 ７ページ、９款１項１目地方交付税につきましては、今回の補正により不足する一般財源を補填するため普通交付税の補正を行うものです。 13款２項６目土木費国庫補助金の３節住宅費補助金及び14款２項６目土木費県補助金の３節住宅費補助金の住宅・建築物耐震改修事業費につきましては、市内ホテルの耐震改修計画に係るものでございます。 13款２項８目教育費国庫補助金の１節小学校費補助金のへき地児童援助費につきましては、スクールバス購入に伴うものでございます。 また、９目災害復旧費国庫補助金の１節その他施設災害復旧費補助金の廃棄物処理施設災害復旧事業費につきましては、生月町最終処分場に係るものとなっております。 次に、14款２項４目農林水産業費県補助金の１節農業費補助金の新構造改善加速化支援事業費及び５目商工費県補助金の１節商工費補助金インバウンド誘致・おもてなし向上事業費につきましては、補助の内示決定に伴う増額でございます。 また、３項６目教育費委託金の実践的安全教育総合支援事業費の増額につきましては、体験型防災教育の推進を図る事業となっております。 次に、17款１項１目「やらんば！平戸」応援基金繰入金の増額につきましては、県の内示決定に伴う平戸式もうかる農業実現支援事業の補正となっております。 ９ページをお願いいたします。 ９ページ、20款市債につきましては過疎対策事業、辺地対策事業及び合併特例事業など、事業費の変更等に伴う増減額について補正をさせていただいております。 続きまして、11ページから24ページの歳出につきまして御説明を申し上げます。 11ページをお願いします。 11ページ、２款１項１目一般管理費の本庁舎施設整備事業の増額につきましては、庁舎の漏水事故に伴い被害のあった執務室の床・壁・天井等の改修や、今後のリスクを軽減するためのサーバー室の機器移転等に係る経費となっております。 13ページをお願いいたします。 13ページ、４款１項６目企業等施設整備費の水道事業会計繰出金の減額につきましては、平戸上水道統合整備事業について、当初過疎対策事業債による出資を予定しておりましたが、前提となる水道事業会計における簡易水道事業債の借入が適用できなくなったことから、取り扱いを上水道事業債に対する後年度負担に変更したことによる減額となっております。 15ページをお願いいたします。 15ページ、６款１項３目農業振興費の新構造改善加速化支援事業につきましては、県補助の内示決定によるもので、次代の担い手確保育成による受入団体型の施設整備補助で、アスパラガスハウスの整備に係るものです。また、平戸式もうかる農業実現支援事業につきましては、同事業に対する単独の上乗せ補助となっております。 17ページをお願いします。 17ページ、７款１項４目観光費の
外国人観光客受入体制整備事業の増額につきましては、補助の内示決定に伴うもので、世界遺産登録やオリンピック開催による
外国人観光客の増加を見据え、無線ＬＡＮの整備や多言語に対応したホームページ、パンフレット、誘導案内板などの整備に取り組む事業者に対し補助を行うものです。 19ページをお願いいたします。 19ページ、８款２項３目道路新設改良費の辺地対策道路整備事業の増額につきましては、起債対象事業の増額に伴うものでございます。 また、６項１目住宅管理費の大規模建築物耐震化支援事業の増額につきましては、市内において昭和56年以前に建築された大規模建築物の耐震改修計画を行うための費用の一部助成を行うものです。 21ページをお願いいたします。 21ページ、10款１項２目事務局費の防災教育を中心とした実践的安全教育総合支援事業につきましては、東日本大震災の被災地訪問を行い被災地での視察、活動を通じて体験型防災教育の推進を図るもので、市内小中学校の児童生徒及び引率する教諭の訪問に要する経費となっております。 また、２項１目学校管理費の学校統廃合事業につきましては、学校の統廃合を予定しております２校のスクールバスの購入経費とそれに伴う車庫の建築に要する経費などを計上いたしております。 23ページをお願いいたします。 23ページ、11款３項１目その他施設災害復旧費の生月町最終処分場災害復旧事業につきましては、
平成28年度予算で計上しておりました生月町最終処分場災害復旧事業について、
平成29年度予算への組み替えを行うとともに、事業量の増加等に伴い補正を行うものでございます。 以上で説明を終わらせていただきます。御審議のほどどうぞよろしくお願いいたします。
○議長（辻賢治君） 議案第49号の説明を求めます。
◎水道局長（橋口幹生君） 議案第49号「
平成29年度平戸市水道事業会計補正予算（第１号）」について御説明申し上げます。 今回の補正は、国庫補助事業であります簡易水道基幹改良事業、統合簡易水道事業及び簡易水道統合整備事業におきまして、国の内示額の増額に伴う事業費の増額及び財源の変更を行うものであります。 まず、第２条におきまして、資本的収入及び支出でございますが、資本的収入におきまして事業費の増額に伴い9,000万円増額し、補正後の総額を６億4,304万7,000円とするものであります。また、資本的支出につきましては建設改良費を9,000万円増額し、補正後の総額を11億901万9,000円とするものであります。 なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額４億6,597万2,000円の補填につきましては、記載のとおりでありますのでお目通しをお願いいたします。 次に、第３条は今回の補正に伴い企業債の限度額を記載のとおり改めるものでございます。 それでは、補正の内容につきまして予算説明書により御説明申し上げます。 ５ページをお願いいたします。 資本的収入におきまして、企業債１億3,500万円を増額、一般会計からの出資金7,500万円を減額、国庫補助金3,000万円を増額し、補正後の総額を６億4,304万7,000円とするものであります。 資本的支出につきましては、工事請負費及び用地費の増額により、総額9,000万円増額し、補正後の額を11億901万9,000円とするものであります。 以上で説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（辻賢治君） 議案第50号及び第51号の説明を求めます。
◎財務部長（吉住龍三君） 議案第50号「平戸市辺地に係る総合整備計画の策定について」御説明いたします。 堤辺地及び敷佐辺地に係る総合整備計画を策定したいので、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第３条第１項の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。 内容につきましては、別添計画書のとおり、両地域に設置しております堤小学校、中津良小学校が
平成30年４月から津吉小学校に統合されることにより、統合校までの公共交通機関が少ないこと、また遠距離であることからスクールバスを運行することにより、学校統合後の通学手段の確保及び安全・安心な通学環境の整備を図るためスクールバスの整備を行うため計画の策定を行うものでございます。 次に、議案第51号「平戸市過疎地域自立促進計画の変更について」御説明いたします。 平戸市過疎地域自立促進計画を変更したいので、過疎地域自立促進特別措置法第６条第７項の規定により、議会の議決をお願いするものであります。 本年度に予定しております認定子ども園施設整備事業を実施するにあたり変更を行うもので、同計画における「第５章 高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進」の「第１節 現況と問題点」「第２節 その対策」において、幼児教育の必要性及び現況やニーズについて記載するとともに、「第３節 整備計画」に「認定子ども園施設整備事業」の追加をお願いするものであります。 以上で説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（辻賢治君） 議案第52号の説明を求めます。
◎
文化観光商工部長（松田範夫君） 議案第52号「業務委託契約の締結について」御説明いたします。 本議案は、田平地区で進めております工業団地整備工事（整地工）に伴う業務委託契約でございます。 委託契約につきましては、地方自治法に規定する議会の議決事項の対象となっておりませんけれども、行政実例等によると、市が行うべき工事を県等に委託して施行しようとする場合、委託契約であっても工事施行主体は実質的には、市による「工事または製造の請負」に該当するものとされていることから、次のとおり業務委託契約を締結したいので、地方自治法第96条第１項第５号の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。 契約の目的は、工業団地整地工事に係る設計施工管理、入札執行等の事務委託等でございます。契約の方法は、随意契約、契約金額は消費税を合わせて２億9,860万円。契約の相手方は、長崎市元船町17番１号、長崎県土地開発公社理事長 岩崎直紀でございます。 なお、仮契約は５月15日に締結しているところでございます。 以上、御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（辻賢治君） 議案第53号の説明を求めます。
◎消防長（川口智和君） 議案第53号「物品購入契約の締結について」御説明いたします。 物品購入契約を締結するにあたりまして、地方自治法第96条第１項第８号の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。 本議案は、災害対応特殊水槽付消防ポンプ自動車の購入契約に係るものでございまして、現在、中津良出張所に配置しております車両でございますが、
平成11年12月に導入し、現時点で17年６カ月を経過し、走行距離が先月末現在で約９万100キロメートルとなっております。経年劣化による機器等の故障も多くなり、この車両更新とあわせまして、圧縮空気泡消火装置、通称キャフスと申しますが、それを新たに装備し、消防資機材の整備を行い、火災現場における活動の安全かつ消火能力の向上を図るものでございます。 入札につきましては、５月18日に執行したところですが、株式会社ヤナセ防災代表取締役社長 梁瀬正輝氏が3,850万円で落札し、消費税を含めました契約金額4,158万円で、５月22日に仮契約を締結したところでございます。 納期につきましては、
平成30年２月28日とするものでございます。 以上で説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（辻賢治君） 議案第54号及び第55号の説明を求めます。
◎
農林水産部長（染川勝英君） 議案第54号並びに55号「あらたに生じた土地の確認及び字の区域の変更について」を御説明いたします。 この土地は、地方港湾である古江港において、港湾管理者である長崎県が実施した港湾整備事業による埋め立て工事の完了に伴い、新たに土地が生じたため、長崎県から地方自治法第９条の５第１項及び同法第260条第１項に基づく手続を求められているものでございます。 議案第54号の新たに生じた土地の面積は474.15平方メートル、編入する区域は平戸市木引町字新田並びに字高ゾ子でございます。 議案第55号の新たに生じた土地の面積は2,993.44平方メートル、編入する区域は平戸市古江町字宮ノ浦並びに字蔭ノ谷でございます。 議案書に位置図、字図、求積平面図等を添付しております。御参照の上、御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（辻賢治君） 以上で、議案説明を終結いたします。 これをもって本日の議事日程は全て終了いたしました。９日の本会議は午前10時より開き、一般質問を行います。 本日はこれにて散会いたします。 散会 午前11時47分...